原油価格が高騰しています。５年ほど前まで１バレルが４０ドル程度だったのが、現在では１４０ドル超と、実に約３．５倍にまで上昇したことになります。このままいくと年内には２００ドルを超すのではないかともいわれています。高騰の主な原因は、サブプライムローン問題による通貨への不信感から、原油や穀物などの先物に資金が流れたことによるものです。原油高に関しては、ＯＰＥＣの増産も期待できないという点からも、原油価格はまだまだ上昇するという見方が強いようです。

　役員退職慰労金とは、役員の退職に対して支給される臨時的な給与で、①報酬の後払い、②功績に対する報償すなわち成功報酬、の二つの性格を有します。

○税務上の基本的な取り扱い

1）	役員に対する退職金は、「損金経理」によって支給しなければ損金の額に算入することができません。「損金経理」とは、会社がその確定した事業年度に、費用又は損失として経理することをいいます。
2）	また、役員退職慰労金のうち過大であるとされる部分は、損金不算入となります。過大部分とは、支給した退職金の額が、その役員が法人の業務に従事した期間や退職の事情、類似した法人の退職金の支給状況に照らして相当であると認められる金額を超える場合の、超える分の金額をいいます。
3）	役員退職慰労金の損金計上時期は、 原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度ですが、実際に支払った年度においても認められています。これは、役員が期中に死亡し、あるいは突然辞任した場合などには、株主総会で確定する前に取締役会で内定した退職金を支給することもあるからです。
4）	分掌変更での退職金の支給の場合 例えば、父親が社長職を退き、息子が後を継ぐ場合などの、いわゆる分掌変更で退職金を支給する場合には、「実質的に退職した」と認められるかどうかが税務上の問題になります。 　①分掌変更により役員としての地位や職務内容が激変しているかどうか、 　②変更後の報酬が50％以上激減しているかどうか が、判断のポイントになります。
5）	職金については、支給時に源泉所得税の徴収義務があります。

○役員退職慰労金の支給方法
　会社法では、報酬と同様に定款で定めるか株主総会の決議によって支払うべきこととなっています（361条1項）。実際には、経済変動が激しいことから、定款で定められている例は稀です。
　実務では、取締役会へ無条件で一任する旨の決議が多く行われますが、法律上はお手盛りの危険があり無効と考えられています。これは、内規または慣行があり、これによることが黙示的に示されている場合に限って認められているのです。
　従って本来は、基準または限度額を明示して決議すべきです。その総会決議に基づいて取締役会において、具体的な支給額・支給時期等を決議して支払うことになります。

　 役員退職慰労金の計算方法
　　通常役員退職慰労金の計算方法は下記の通りです。
　　　　　最終報酬月額　×　役員在任年数　×　功績倍率　＝　役員退職慰労金　　
　功績倍率とは、役職や過去の実績によって求められる数値で決まった数値はありませんが、代表取締役で２〜３、平取締役だと２以下程度が一般的です。
　なお、直ちに支払わないときでも未払金とすれば損金として計上することができます。
退職金規定の重要性
　「役員退職慰労金規定」の作成は任意ですが、大部分の中小企業は同族会社であり、お手盛りの可能性がありますので、税務上、支給金額の合理性を確保するためには、計算根拠となる規定を事前に作成しておくことが必要です。
　その有無は税務調査における調査官の心象にも大きく影響してきます。

○事業承継と役員退職慰労金
　中小企業のオーナー社長にとって、会社は一心同体の存在であって、会社から退職金をもらうという意識があまりありません。
　しかしながら個人と法人は別物ですから、事業承継に伴い会社を退職するに際し、それまでの功績に対し当然のこととして退職金をもらってしかるべきです。

　 そうはいっても、退職金の裏づけ資金が会社にあるかどうかが問題です。
預貯金が潤沢にあれば問題ないのですが、どうしても、目先の資金繰り優先になってしまいます。借り入れをして支給しても、後継者に負担を残すことになります。

　 きちんと退職金を受け取って退職するためには、支給財源を、早めにかつ計画的に確保する必要があります。

　 それにはいろいろな方法が考えられますが、生命保険の活用も有効な方法だと思われます。
　万が一の保障があること、一度契約すると自動的（強制的）に積み立てが進むこと、節税の効果もあることなどがその事由です。

　役員退職金は長年の経営努力に対する報酬であると同時に、低額な税金負担での、法人から個人への所得の移転でもあります。積極的に考えるべきだと思います。